Wins-lb サービス利用規約
【第１条】総則
この利用規約は、有限会社イズイズ（以下、甲という）が運営するWins-lbサービス（以下、本サービスという）の利用者である法人又は個人（以下、乙という）と、甲との間において本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものとします。
乙は利用契約の申込み前に必ず本規約の内容を確認し、利用契約の申込みに際しては本規約の内容を承諾したものとします。乙は、本規約の内容を承諾・遵守し利用するものとします。
【第２条】知的財産権の権利帰属
１．本サービスにて乙が制作したものの著作権は乙が有するものとします。
２．第１項の場合を除き本サービスに関する一切の権利は甲が有するものとします。
３．乙が本サービスを利用し公開した著作物に含まれる商標権、著作権、その他一切の知的財産権の保護について、甲は何ら感知しないものとします。
【第３条】権利の譲渡禁止
乙は、第三者に対し、本サービスに関連して発生するすべての権利義務の譲渡、売買等の処分、名義変更または担保に供することはできません。
【第４条】システム利用の申込み
乙は、本サービスの使用を希望する場合、甲所定の方法により申込みを行わなければならないものとします。
【第５条】申込みの拒否
甲は、本サービスの利用の申込みを行った法人又は個人が、以下の項目のいずれかに該当する場合は申込みの承諾をしない場合があります。また、承諾後であっても申込みをした法人又は個人がいずれかに該当することが判明した場合、承諾を取り消す場合があります。
１．過去に規約違反等により、本サービスの利用資格の取り消し､除名処分が行なわれていることが判明した場合。
２．本サービス利用の申込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れ、もしくは、入力ミス等あったことが判明した場合。
３．申込者が未成年、準禁治産者、禁治産者のいずれかであり、本サービス利用の申込みの際に法定代理人または保佐人の同意などを得ていなかった場合。
４．甲の指定するとおりに本サービス利用の申込みの手続きを行わなかった場合。
５．本サービスの提供が甲に対して著しく困難な場合。
６．その他、甲がサービス提供することを不適当と判断する場合。
【第６条】契約の成立
甲指定の申込み方法により乙が申込みを行い、甲にて記載内容を確認・承諾した上で本サービスを利用するためのアカウント・パスワードを発行した時点で申込み受付とし、契約の成立とします。
【第７条】契約期間
本契約の有効期間は、アカウント・パスワード発行日から1年間とします。ただし、期間満了の１ヶ月前までに当社または利用者の一方から書面による解約の意思表示がない限り、更に契約期間を１ヶ月として、同一条件で契約を更新するものとして、以後も同様とします。
【第８条】契約者の設備等
乙は、本サービスの利用に際して、コンピュータ機器および通信機器の設置、ソフトウェアおよびインターネット接続業者との契約等、インターネットを接続するために必要な機器および環境を自己の責任と費用において準備するものとします。また、本サービスを利用するために要した電話料金、乙側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、乙の負担とします。
【第９条】顧客情報
１．乙は、乙が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければなりません。
２．乙が本サービスを利用して獲得、あるいは本サービスを利用する第三者（以下、顧客という）の購入履歴・電子メールアドレス等その他の顧客情報については、甲と乙の共有情報とします。
３．万一、乙より顧客情報が他に漏洩した場合は、乙は、故意または過失の有無を問わず、これにより甲らにおいて生じた一切の損害および費用負担（第三者へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任ずるものとします。
４．本サービスを通して得た情報により乙間もしくは乙と第三者間での問題が発生した場合甲は一切の責任を負いません。
５．本条の効力は、本契約終了後においても有効に存続するものとします。
６．甲が原因で発生した場合はこの限りではありません。
【第１０条】商品販売等の情報表示について
１．乙は、商品販売欄における「商品またはサービスについての情報の表示」（以下、コンテンツという）の掲載について、制作・表示・利用、及び管理の責任を負うものとし、甲もしくは第三者から疑義が生じた場合、乙の責任と費用において解決するものとします。
２．乙は顧客との取引内容等につき次の事項を遵守しなければなりません。
(1)特定商取引に関する法律（旧訪問販売法）、同施行令、同施行規則に定めのある広告の表示。
(2)販売主体についての表示、乙の社名または商号または屋号、代表者または当該表示に責任を有する担当者の氏名、主たる営業所の住所、確実に連絡が可能な電話番号、FAX番号、及び電子メールアドレス、業法に関する資格がある場合にはその内容等。
(3)商品等についての問合わせおよび苦情は乙宛に行うべきこと。
(4)商品の販売またはサービスの提供に許認可・免許等が必要な場合はその種類・取得年月日・有効期限等。
【第１１条】販売方法
１．乙は、顧客から商品等の注文等、本サービス利用があった場合には、その顧客との間で、商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを直接行う。乙が代金の決済にクレジットカードを利用する場合には、乙の責任と費用において、クレジットカード会社との間で加盟店契約を締結するものとします。
２．乙は、顧客に対し、取引の当事者は乙と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は乙と当該顧客との間で発生することを明確に表示するものとします。
３．乙は、販売等を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、その他関係法令を遵守するものとします。
４．乙は、顧客との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて乙の責任と負担において解決するものとするものとします。また、甲が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、乙はその全額を甲に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を甲に支払うものとします。
５．甲は、乙と顧客その他の第三者との間の紛争について、乙の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができるものとします。
但し、甲が本契約に基づいて乙のシステム利用に伴って乙から入手した販売に関する情報、およびその他第２１条に規定する情報はその限りではありません。
【第１２条】アカウントおよびパスワードの管理
乙は、本サービスを利用するために甲から割り当てられたアカウントおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。
【第１３条】システム利用料
１．本サービスの利用料金ならびに登録初期費用は、甲が別途定める料金体系に基づいた金額とします。なお、本サービスを申込みする者は料金体系について承諾したものとします。
２．乙は、運営費等及び割増金の支払いを遅延した場合その遅延期間に対する未納額の年率１４．５％の割合で計算される遅延利息を運営費等に加えて一括して甲に支払うものとします。
３．運営費等及びその消費税、割増税、遅延利息等その他支払いに必要な振込み手数料その他の費用は全て乙の負担とするものとします。
４．利用者は、システム利用料を当社の定める期日までに前払いするものとします。
５．乙が本サービスに付随する決済サービスを利用している場合、当該決済サービスの利用料金に関しては当該決済サービスを提供する会社の支払い規定に順するものとします。
６．乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、甲が別途定めた場合を除いて、返還しないものとします。
【第１４条】禁止事項
本サービスにおいて、乙は下記に該当もしくはその恐れのある行為をしてはなりません。
(1)著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、甲のサーバに過大な負荷を与える行為。
(2)甲または第三者の知的財産権（著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権）を侵害する行為。
(3)甲または第三者の財産、信用、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(4)甲または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(5)他の乙のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
(6)わいせつ等公序良俗に反するものを宣伝・販売をする行為。
(7)特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
(8)法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
(9)商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。
(10)本サービス上であるか否かに関わらず、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
(11)本サービス上であるか否かに関わらず、乙以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。
(12)本サービス上であるか否かに関わらず、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。
(13)本サービス上であるか否かに関わらず、著しく事実に相違し、または第三者に錯誤・誤認させるような宣伝・販売をする行為。
(14)インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
(15)二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や不当価格、他人名義での売上等、虚偽の売上行為。
(16)現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
(17)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為。
(18)無限連鎖講（ねずみ講）、またはそれに類似する組織を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(19)有害なコンピュータプログラムの送信または書き込む行為等、甲による本サービスの提供または他の乙による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(20)サーバその他甲のコンピュータに不正にアクセスする行為。
(21)本サービス利用規約に違反する行為。
(22)甲の利益に反する行為。
(23)甲が不適切と判断する行為。
(24)その他法令に反する行為。
【第１５条】契約内容の変更
１．乙は、契約期間中において、契約後３ヶ月間はシステム利用プランまたはオプションを変更することはできないものとします。
２．乙は、契約期間中においても、甲所定の方法により申込みを行い甲が承諾した場合には、甲所定の追加システム利用料を支払うことにより、システム利用プランおよびオプションを変更することができるものとします。
３．乙は組織名、代表者名、住所、電話番号、電子メールアドレス、および貯金口座等、登録申込みに記載した事項を変更する場合は事前に甲へ届け出するものとします。
４．変更の届け出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても甲は一切その責任を負わないものとし、消費者または甲が不利益を被った場合には、乙自身の責任と費用をもってその補償をする義務があるものとします。
【第１６条】利用者による契約の解除
１．乙は、解除希望の月末の１ヶ月前までに甲に対し甲所定の方法によって、その旨を通知することにより本契約を解除することができるものとします。この場合において甲が通知を受領した日から該当通知において解除希望された月末までの期間が１ヶ月未満である場合、当該通知を受領した日から１ヶ月を経過する末日に解除するものとします。但し、最低利用期間中の中途解約の場合、特別な事情がある場合を除いて本項によらず契約期間満了日をもって解約日とします。
２．第１項の規定を満たさずに解約を希望される場合においては、契約が満了する月までの利用料金はお支払い頂く事となります。但し、最低利用期間中の中途解約の場合、本項によらず契約期間満了日までの利用料金を支払うものとします。
３．契約解除に伴い甲は既に受領した運営費等その他の金員の払い戻しは一切行わないものとします。
４．最低利用期間とは乙が新規で本サービスを開始した際の最初の契約期間（１年間）を指すものとします。
【第１７条】免責事項
１．乙が、他の乙または第三者に対して損害を与えた場合には、乙は、自己の責任と費用において解決し、甲は一切の責任を負わないものとします。
２．乙は、すべてのコンテンツの内容・品質・取引の安全・債権回収等の一切について、自己の責任と費用で対処し、甲は、これについて一切の責任を負わないものとします。
３．乙は、顧客に提供した商品またはサービスの販売・引渡し・品質・保守・修理・アフターサービス・欠陥・知的財産権侵害等に関して、自己の責任と費用で対処し、甲は、これについて一切の責任を負わないものとします。
４．乙は第三者からクレームがあった場合、もしくは第三者との間で紛争が生じた場合は、すべて自己の責任と費用により誠実に、かつ遅滞なく解決をはかるものとし、第三者の紛争に関し、甲は一切の責任を負わないものとします。
５．不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による乙の逸失利益または損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
６．不測の事故等により、乙のサーバ上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合、甲は一切の責任を負わないものとします。
７．甲はWebサイト更新機能・ショッピングカート機能等を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
８．本サービスの廃止により、乙が損害を被った場合、甲は一切の責任を負わないものとします。
９．乙が本サービスを通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、甲は一切の責任を負わないものとします。また、甲は、乙の削除を除くデータ等の消失についても、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その努力をもって、損害賠償の請求を免責するものとします。
１０．ウィルスフィルタは、必ずしも、将来発生し得るものを含む全てのウィルスに対して有効だと保証するものではありません。また、ウィルスフィルタを通じて送受信される電子メールがウィルス感染と判断された結果、メールが送信または受信されないことによって起因する損害を含め、結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して甲は一切の責任を負わないものとします。
１１．その他、甲に起因事由のない事項について、甲は一切の責任を負わないものとします。
【第１８条】損害賠償
乙が、本サービスの利用によって他の乙や第三者に対して損害を与えた場合、乙は、自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲は当該乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
【第１９条】サービスの変更
１．甲は乙の了解を得ることなく本サービスの内容・名称を変更できるものとし、この場合変更内容を甲のホームページに公告した時点より、効力を生じるものとします。
２．前項に基づく変更に関し、甲は一切の責任を負わないものとします。
３．甲は本サービスの提供につき、本契約期間中においても乙に事前に何ら告知すること無くその内容の変更・利用に関する制限等を設けることができるものとします。
４．前項に基づく本サービス内容変更及び利用制限の設定により、本契約金額の変更が生じる場合、甲は事前に乙に電子メールまたは書面をもって通知するものとします。
【第２０条】サービスの一時停止
１．甲は次に該当する場合は乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部または全部を停止することができます。また、甲はこれ以外の事由により本サービスの提供の遅延または停止が発生したとしても、これに起因する乙または第三者に影響した損害について一切の責任を負わないものとします。
(1)サーバー、ネットワーク、その他システム（通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む）等の保守点検、修理を定期的または緊急に行う場合。
(2)火災・停電・天変地異・不可効力などにより本サービスの提供が出来なくなった場合。
(3)地震・噴火・洪水・津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)戦争・暴動・労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)甲が請求する運営費等または販売売上手数料の全額が一括して乙の口座から引き落とされなかった場合。
(6)その他甲が運営上一時的な中断または停止を必要と判断した場合。
２．前項に基づき本サービスの提供が停止及び中止される場合、乙は運営費等の返還発生する損害賠償を甲に請求はできないものとします。
【第２１条】当社による契約の解除
１．乙が以下のいずれかに該当する場合、甲は何ら責めを負うことなく、催告なしに本契約を解除することができ、乙への本サービス提供の終了および全ての管理データについて直ちに削除することができます。
(1)本契約のいずれかに違反した場合。
(2)乙が甲の指定する期日までに第１３条に定める利用料金を支払わない場合。
(3)差押え・仮差押え・仮処分・その他の強制執行または租税滞納処分の申し立てを受けた場合。
(4)破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされた場合。
(5)前号・前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じる場合。
(6)手形または小切手につき不渡り処分を受ける等、支払い停止状態に陥った場合。
(7)解散または営業停止となった場合。
(8)申込書に記載される住所、電話番号等連絡先へ連絡がつかなくなった場合。
(9)販売方法、取り扱い商品等について行政当局による注意または勧告を受けた場合。
(10)その他乙として不適当と甲が判断する場合。
２．甲は前項に関わらず、本契約の継続が困難と認めた場合は、乙に対し１ヶ月以内の期間を定めた催告を行った後、本契約を解除することができます。また本契約が終了した場合、乙は、契約終了日までのシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても甲からの請求があり次第、直ちに支払うものとします。
３．１項および２項による契約解除の場合、甲がすでに受領した利用料、運営費等その他納付された金員は乙に返却されないものとします。
【第２２条】秘密保持
甲または乙は、利用契約の履行に際し知り得た相手方の情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を正当な理由なく第三者に漏洩・開示・提供しないものとします。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではないものとします。
【第２３条】個人情報の保護
乙および甲は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
【第２４条】準拠法
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
【第２５条】管轄
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【第２６条】協議
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑問が生じた場合は、その都度双方誠意をもって協議するものとします。
以上
